●緊急避妊ピル（アフターピル）
一部の薬局では「試験販売」が行われています。秋田県では3か所の薬局が参加しています。研究の一環のため説明をよく読んだうえでご参加ください。
●低用量ピル（避妊・生理痛軽減など）
日本では医師の処方が必要。自費診療のケースや健康保険が利用できるケースがあります。
生理痛がひどい、生理前後の気分の変動がひどい、修学旅行など生理日移動をしたいなどの方は産婦人科に相談を推奨します。
→緊急避妊ピル市販化の動き
報道はありますが、2025年9月現在、低用量ピルやアフターピルは完全な市販化はまだ実現していません。
2025年8月29日、厚生労働省の薬事審議会で、緊急避妊薬のスイッチOTC化（処方箋なしでの販売）了承されましたが、承認にあたり、販売薬剤師の研修受講、販売体制など条件が設定されました。
実際に薬局やドラックストアで購入できるようになるのはこれらの仕組み整備と各施設での準備が整ってからです。制度設計、研修、販売体制、流通などを整備する必要があります。
「性交後72時間以内に本剤1錠を薬剤師から受け取り、その場で服用する。」という用法から、使用するご本人が必ず来店・来局する必要があります。
また研修を受講した薬剤師が来店時に勤務しているかも重要ですので、事前に電話することをおすすめします。
なお、当薬局での販売の予定については未定です。